代表あいさつ
クリントン元大統領の経済諮問委員会のマーチン・ベイリーは、「サービス産業が高まれば成功」と発言しています。日経新聞では、わが国の失われた10年は「サービス産業の生産性向上を怠った十年」だと指弾しています。
これらの指摘に気脈をあわせるかのように、小泉政権時代には、経済財政の構造改革ということで、三位一体の改革が断行されました。
主な内容はご存知のように、教育分野においては公立学校の民間委託など、株式会社の特別養護老人ホーム経営や、病院の株式会社参入など、まだ関係団体の反対で実現していないことは多いですが、ようするに行政のスリム化と民営化であることはあきらかです。
このことについては単に民営化すればいいのかという反論もあるでしょうが、官の仕組みが高コスト的であることは明瞭になっているため、既に動き出した人口減少社会、生産性の低減が余技なくされる社会に対する、サービス産業見直しの基本方針であることは否定できない側面があると思います。
そして私は、社会福祉法人を通して、本当に困っている人に援助する仕事としてこの世界に入りましたから、「経営」とか「株式会社」といういわば営利法人に対する、福祉側の否定的見解を現代も聞くにつけ、時代はもはや世界的にこのように急速に民営化に舵がきられていること、福祉法人の経営母体という「守り」だけでは今後は厳しいと直感し、援助の仕事を、株式会社で行うことの是非を考えるようになりました。
すこし調べればわかるように、民というのは、自分で寄付行為のようにお金をなんとか都合つけて資本金（以前は有限会社300万円、株式1,000万円で設立、今は金額は自由で株式可能）とし、その自分のお金だけでは足りないから、親や同族の兄弟や親族からお金出してもらって資本を用意します。全国255万社ありますが、もっぱらはそのような同族のファミリー企業であることは福祉法人とかわりはないわけです。
といいますか近年の福祉法人は、行政の支援で作ってもらったところがあるくらいですから、昔の篤志家のことを考えると、資金調達はよほど零細企業のほうが本来の福祉法人的です。
一部の大企業、わずか3パーセントくらいが上場して資金をマーケットから調達できる優良な会社であって、ほとんどの会社が自分で身銭を出して（寄付行為のように）始め、ようやく稼いだお金から税金をしっかり払って経営している会社であって、営利企業を今はやりのテレビに聴く、株の操作などで大金をもうけるお金の権化だけの組織とみるのはあまりにも偏った見方です。
私共のソシエニードも、私の初期の投資と、母からも資金を借りて、そして私の退職金などのお金を投入し、幸いこの新しい時代に目を向けてくれた青森銀行の英断により、億単位の資金を融資してもらい創業しました。私や母や、地域の夢がのっているのです。
社是も経営理念も、社会福祉法人楽晴会（青森県三沢市・ホームページをご覧ください）と同じですから、この会社は、私(わたくし)する会社として作ったのではなく、この会社を使って、私を含む職員と、利用されるお客様と、参加される地域住民の皆様が、つまりこの三者が幸福になるよう、介護サービスを通して、その夢の実現を目指した会社なのです。
利益は出るようにがんばるのはもはや福祉法人も株式会社も同じです。それを地域に還元していく所存です。
京セラの稲盛和夫名誉会長は、(人生の結果)＝(考え方)×(熱意)×(能力)だと言っています。「考え方」が大事です。私にはこの事業に私心がなく、大きく伸ばして飛躍しようと思っています。
夢をもって、皆で、皆にとっていい会社になるようにしていきたいのです。
株式会社 ソシエニード
代表取締役社長 齊藤 淳
